Climate Techへの熱気を感じた「City-Tech.Tokyo」& 日経新聞によるGXユニコーン・リスト公開
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前回のニュースレターでご案内したとおり、今週は東京で2月27日と28日の2日間に渡って東京フォーラムで開催されたテック・カンファレンス「City-Tech.Tokyo」に参加してきました。数年ぶりの大規模かつ国際的なカンファレンスの開催であること、そしてClimate Techに関連するセッションやブース出展等もあり、沢山の学び、刺激、出会いに恵まれることができました。本ニュースレターを購読してくださっている方にも会場でお目にかかることができてとても嬉しかったです😍。
公式サイトによると2日間の述べ参加者数合計は26,746人とのこと。会場参加者は初日も2日目もそれぞれ約5,500名、オンライン視聴者も1日目が8,743人、2日目が6,836人とのことです。そしてなんと、既に来年5月には第2回目の開催が予定されているそうです。
会場の様子や概要については、こちらのTokyo MXさんのYouTube動画において最も長尺で詳しく紹介されてます。
・東京都、初の国際イベントや都市サミット 外部連携強化 [3/1 日本経済新聞]
・国際的ピッチイベント、1位に京大発・核融合ベンチャー。都などが初開催「シティテック東京」 [3/1 Business Insider Japan]
個人的に印象的だった点を3つ挙げてみます。
日本での開催にも関わらず、世界中からの企業出展、登壇者出展が多く、Climate Tech関連のセッションやピッチコンテストでの選出企業が多い点。
ピッチコンテストのグランド・プライズには核融合技術に取り組む京都フュージョニアリング社が選出。同社はフォーブズジャパンの最新号の特集企画「ディープテックTOP10」でも1位に選出されていて、注目が集まっていることが伺えますね。おめでとうございます👏🎊
SkyDrive社の空飛ぶクルマや輸送用ドローン等の実機を実際に目にすることができたり、出展スタートアップの担当者から直接話が伺える点。
大きな国際会議が開催されることで多様な業種や国・地域からの参加者が集い、数多くのサイドイベントが実施され、交流の機会が生まれる点。
*ちょうど3/2に東京大学のアクセラレータープログラムFoundX主催のトークイベントが開催されました。登壇者の宗原智策さん(Nordic Ninja)はCity-Tech.Tokyoの登壇者として来日中ということで実現したとのことです。わたしは現地で参加しましたが、とても刺激的な機会となりました。当日の様子は早速YouTube動画のアーカイブが公開されてます。
You はどうして Climate Tech に? [3/3 YouTube FoundX]
本企画は3月中に更に4回ものシリーズ企画が予定されてます。Climate Techをもっと日本でも広めていくこと、そして挑戦する起業家のみなさんを支援することに取り組まれているFoundX馬田隆明さんを中心に企画されてます。ご興味ある方はぜひご注目を👇
「なぜ Climate Tech が熱いのか」を聞く! 連続イベントの開催のご案内
今後の日程・スピーカーのご案内
3月6日(月) Spiral Capital 直井さん
3月8日(水) ANRI 鮫島さん
3月16日(木) 農林中央金庫 / AgVenture Lab 日野さん
3月22 日(水)JIC VGI 浜野さん
今週も数多くの気候変動・気候テック・GX・脱炭素関連のニュース記事がありました。あまりに多すぎて今回も多数割愛せざるを得ませんでしたが、掲載できなかったものは以下のリンク集に保存しています。よろしければご参照ください。
→ 🌏 Climate Curation データベース@Notion(フロー系記事まとめ)
【⭐📰👀今週気になったニュース・トピックス】
【1】 スタートアップ、水素・脱炭素テックの調達額2倍 GXけん引 [2/28 日本経済新聞]
日本経済新聞社の専門メディア「NIKKEI GX」は米調査会社CBインサイツのデータをもとに、資金調達額が大きい脱炭素関連の世界の有望企業約200社を「GX Unicorn」としてリスト化した。
欧米ではClimate Techという呼び方が既に広く使われている印象がありますが、やはり国内では「GX(グリーン・トランスフォーメーション)ユニコーン」、「脱炭素テック」等、日本独自の表現が使われることが多いことを改めて感じました。グローバルにコミュニケーションをする際に検索で見つけられにくい、或いは会話や商談、或いはマーケティングメッセージの際に前提となる定義でズレが生じてしまう可能性があるのではとも感じます。一方で、過度に表記にこだわるのではなく、そのような認識を踏まえた上で、今後はリサーチや情報発信の際に意識をしておきたいと思います。「GX Unicorn」は日経新聞が昨年11月に新しくスタートしたNIKKEI GXを購読(月額3800円 /日経本紙や電子版とのセットで1,850円)しなければ閲覧できないのですが、現在お試し購読期間中で閲覧してみました。こうした分野に関する知見や情報が日本語でも取得可能になることはありがたく思います。
【2】“脱炭素と経済成長 両立目指す” アジア閣僚会合 始まる [3/4 NHK] & アジアの脱炭素へ協力28件 官民フォーラム、覚書締結 [3/3 日本経済新聞] /
5月に開かれる「G7広島サミット」に向けて、アジアで脱炭素と経済成長を両立させる取り組みを加速させようと、日本とオーストラリアに、ミャンマーを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を加えた脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の初の閣僚会合が4日、東京都内で開かれた。
東南アジアには石炭火力発電所が多いことから、日本企業が開発を進める燃やしても二酸化炭素を排出しない水素や、アンモニアを燃料として活用することが期待されています。経済産業省は3日、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の官民投資フォーラムを都内で開いた。日本とアジアの官民はフォーラムに合わせ、化石燃料とアンモニアの混焼など脱炭素に向けた28件の覚書を締結する。アジアの脱炭素は日本企業が蓄積した技術やノウハウを生かせる商機になる。
【3】原発運転「60年超」可能に、GX脱炭素電源法案を閣議決定 [2/28 読売新聞]
政府は28日、原子力発電所の「60年超」運転を可能にする、五つの関連法の改正案を一本化した束ね法案を閣議決定した。運転期間の長い原発には新たな認可制度も設ける。2011年の原発事故で停滞した原発政策が新たな展開を迎える。束ね法案は「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」。原子力基本法や電気事業法、原子炉等規制法(炉規法)、使用済み燃料再処理法、再生可能エネルギー特別措置法を含む。脱炭素への取り組みを掲げた「GX実現に向けた基本方針」に基づく対応だ。政府は今国会で束ね法案の成立を目指す。
【4】「海洋政策」安保と脱炭素、EEZで洋上風力推進へ…基本計画原案 [3/2 読売新聞]
政府の今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになった。現行計画の柱である「総合的な海洋の安全保障」に加え、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」を新たな柱に据え、排他的経済水域(EEZ)での洋上風力発電の導入に向けた法整備を進める方針を明記した。洋上風力発電は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけた。
【5】電力の9割脱炭素化「35年までに可能」 京大や米研究所が分析 | [3/1 毎日新聞]
日本は2035年までに、電力部門の9割の脱炭素化と安定供給が両立できるとの分析結果を、米ローレンス・バークリー国立研究所や京都大などの研究チームが発表した。再生可能エネルギーや蓄電池の価格低下が見込まれるためだが、チームは実現には再生エネの導入と石炭火力発電の廃止を加速させる政策が必要だと指摘する。
レポート(概要)は以下URLからダウンロード可能です👇
・バークレー研究所「2035年日本レポート: 電力脱炭素化に向けた戦略」
・Climate Integrate 「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」
【6】反ESG投資、米保守派の新スローガンに [3/3 Wall Street Journal]
▶政治的な様相が大きくなりつつあるESG投資の今後に注目が集まっているようです。
・米国でESG投資に逆風、共和党は「エリート主義」の排除を要請(Forbes JAPAN) - 2/24 Yahoo!ニュース
・ウォール街襲う「反ESG」の波(NY特急便) [3/3 日本経済新聞]
【7】「カーボンフットプリント」知って挑戦 暮らしの脱炭素 [2/26 毎日新聞]
▶自分の住んでいる地域のCO2排出量を知ったり、日頃のどのような生活行動がCO2排出に影響を及ぼしているかを可視化できる情報・ビジュアルデータ。自分ごと化のヒントになりそうな記事・資料でした。
*[ 国立環境研究所 ] 脱炭素型ライフスタイルの選択肢:都市別カーボンフットプリントと削減効果インタラクティブツール
【8】Why 2023 might just be a turning point for climate action (2023年が気候変動対策のターニングポイントになるかもしれない理由 - 政策と規制のブレークスルーが実現しつつあるが、政府と企業はそれを実現できるのか?)[2/27 Financial Times ピリタ・クラーク氏によるコラム]
▶サプライズ的な展開がなければ2023年は21世紀で初めてG7のどの国でも総選挙や大統領選挙が行われない年となり、グリーンウォッシングに対する規制が強まる中、国や企業の取り組みに注目すべきとの指摘。
【9】As Oil Companies Stay Lean, Workers Move to Renewable Energy (石油会社で働く人たちは、再生可能エネルギーに移行しています。〜太陽光、風力、地熱、電池などの代替エネルギー事業は、雇用が減少した化石燃料会社から労働者を増やしています。[2/27 The New York Times] [🎁Gift URL 無料閲覧可能記事]
石油・ガス会社は2020年におよそ16万人の従業員を解雇し、この2年間は厳しい予算を維持し、慎重な雇用を行いました。しかし、多くの再生可能エネルギー事業は、パンデミックの初期の衝撃が薄れた後に急速に拡大し、エクソンやシェブロンなどの地質学者やエンジニア、その他の労働者を引き抜きました。ファーボ社の従業員38人のうち半分は、BP、ヘス、チェサピーク・エナジーなどの化石燃料会社出身者だ。
【*3/1 配信の英語ニュースレター 「Japan Climate Curation」より】
An international conference, featuring climate tech, smart city was held in Tokyo[LinkedIn]
ここまでお読みいただきありがとうございました。今回は以上となります。ピックアップした記事は以下のデータベースに随時追加していきます。過去にピックアップした記事も含めよろしければ参照用にご活用ください。
🌏 Climate Curation データベース@Notion(フロー系記事まとめ)
🌏Climate Curation 情報源 [気候変動・脱炭素・気候テック (climate tech ) 関連情報] https://bit.ly/ClimateCuration_Info [ストック系情報 : 掲載数100]
🌏Climate Tech List ⚡ https://twitter.com/i/lists/1611344400122253312
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市川裕康
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